児童相談所とは、児童に関係するさまざまな問題・・・例えば、心身に障害を持っている児童、養育が困難になってしまった児童、登校拒否や非行に走ってしまった児童など、下は0歳から上は１８歳くらいまでの児童について、必要な調査を行ったり、医学的、心理的、教育的な判定を行って、それに対応した方法で、必要な指導を行っていくところです。
これらを担当する職員は、心理判定員、児童福祉士、精神科医、小児科医、保母、など、専門領域の職員のチームワークで成り立っています。とくに、心理判定員の役割はとても重要になってきます。
心理判定員とは？
問題となっている児童とその家族に対して、いろいろな心理検査・面接を行って、行動観察を行います。問題となっている児童といっても、第三者となる親や学校が訴えてくる問題行動と、児童の抱えている問題が一致するとは限りません。
問題児と決め付けず、子供の気持ちを第一に考えて、児童が一人ではないということ、理解してくれる人が必ずいるということを感じさせてあげられるような解決方法を一緒に見つけることが大切です。同時に、親への指導も並行して行っていかなければなりません。
また、保健所における三才児検診での心理相談も行っています。内容は、児童の発達の相談が多く、特に排泄のしつけや、性格の問題行動や、言葉の遅れなどです。この問題は、地域のさまざまな施設や、ことばの教室の専門家の方と協力しながら、解決していきます。
このような、じっくりと時間のかかる仕事ですが、児童の変化を楽しむこともでき、やりがいのある仕事です。
心理判定員になるには？
大学で心理学を専攻して、心理療法の基礎などをしっかり学ばなければなりません。心理判定員は、地方公務員ですから、採用については、各都道府県の地方自治体で実施される選考採用試験を受ける必要があります。
主に保育所や保健所での乳幼児対象の心理相談を行っています。
例えば、保育所の相談内容は、入所している障害児や保育の難しい乳幼児がいたら、親や先生と面接をして、具体的な方針を一緒に考えていきます。
必要に応じて、その乳幼児に対して、性格検査や発達検査、行動の観察などを行います。
また、母親の心理相談も行っています。育児に対して、不安に思っていること、悩みなどの解決方法を一緒に考えたりします。家庭相談室での、在宅障害児や不登校児の心理相談なども行っています。
このように、乳幼児の母子関係や、乳幼児の心身の発達、人格の成長の援助、障害乳幼児の親に対しての精神的サポートなど、地方自治体の心理判定員は、乳幼児の健全育成に大きく関係している仕事です。
地方自治体の心理判定員も、地方公務員です。受験資格に専攻科目の希望はありませんが、やはり心理学を専攻していると有利だと思います。試験内容も、地方公務員試験と同様です。
障害者職業センターとは？
知的障害者や身体障害者の特に中度･重度の障害者を中心に、就職活動の相談から、就職してからのアフターケアまでを円滑に実施できる総合機関のことをいいます。
この機関は、厚生労働大臣の認可されている「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」により運営されています。
障害者職業カウンセラーの仕事
まず、障害者が就職できるかどうか評価しなければなりません。評価する方法として、職業適性検査や性格検査、知能検査を行って、現実と将来性を見通して、計画をたてます。
次に、面接や調査を行ったり、他の機関からの情報を得ながら、その障害者が就職するにあたって、問題になっていることを解決しなければなりません。
その解決方法として、障害者に対し、実際の作業場面を再現した「職業準備訓練室」を設けて、障害者が実際に通って、働く意欲の有無や、体力があるか、危険時の対応がすみやかにできるかなどの訓練を行います。
また、障害者に対して、職業につくために必要な知識を得るために「職業準備講習」なども行います。これは、パソコンやワープロなどの操作技能を教えたり、事業所の見学などです。
また、障害者職業カウンセラーは、就職した障害者が、環境になじめなかったり、人間関係で悩んでいたら、その原因を把握して、解決方法を見いだし、障害者に対して、指導を行っていかなければなりません。
障害者ばかりではなく、障害者を受け入れた事業主に対して、援助を行うのも仕事です。たとえば、障害者が円滑に働けるよう、作業施設や、設備の改善、作業補助具の取り付けなどの問題を、専門的な知識を生かして、助言や援助を行います。
障害者職業カウンセラーになるには？
応募資格は、大学を卒業していなければなりません。
専攻はとくに決められてませんが、二次試験では、心理学、教育学、社会学、社会福祉学の中から、一科目を選択して試験を受けるので、どれかを専攻しているといいと思います。
また、障害者の職業選択に携わるので、職業心理を勉強しているといいでしょう。
試験に合格すると、講習を受けなければなりません。講習内容は、障害者に関係する心理や医学、適応検査などの実施方法やカウンセリング方法、事業所に関係する知識、雇用の管理方法、障害者に関係する法律などの知識や技術を習得します。採用後も、講習を何年かごとに受けなければなりません。
詳しくは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の職業募集をご覧ください。
知的障害者更生相談所とは？
各都道府県にあり、知的障害者福祉法の規定に基づいて作られた機関です。
知的障害者に関係した問題などの相談に応じたり、働くことが可能かどうか判定を行ったり、知的障害者に必要な資料収集や研究を行います。
また、福祉事務所や援護施設などと情報交換を行い、密接な連絡を取り合います。
知的障害者更生相談所は、心理判定員のほか、精神科医師、ケースワーカーの専門職の職員から成り立っています。
心理判定員の仕事は？
知的障害であるかどうか、判定する仕事が主です。実際に本人と面接して、必要な知能検査、心理テストなどを行います。また、一緒に暮らしている家族などとも面接を行って、情報を収集します。
心理判定員は、いろいろな相談を受けます。相談内容は大きく分けて、以下の様な内容です。
・家庭や施設などにおいての問題行動の改善に関係した相談
・知的障害者施設の利用に関係した相談
・養護学校卒業後の進路や就職の相談
・生活していく場の問題、不安な悩みなどの相談
・療育手帳の交付・更新申請に関係する相談
このような相談に対して、制度等などの情報を説明し、援助を行ったりします。また、知的障害者更生相談所は、福祉事務所などの関係機関と連絡・連携を取り合いながら支援をしていくことが非常に多いといえます。
心理判定員は、ケースワーカーとチームを組んでこのような相談の解決に取り組んでいきます。
心理判定員になるには？
知的障害者更生相談所の心理判定員は、地方公務員です。各都道府県によっては、多少の違いはありますが、受験の資格として、心理学を専攻している人が対象です。
一次試験で筆記試験を行い、合格すれば二次試験で面接です。
毎年決まった時期に採用試験があるわけではありません。欠員や増員があったときに公募されるのが一般的です。各自治体の精神保健福祉センターなどの採用情報を確認しましょう。
