障害者職業センターの障害者職業カウンセラーの仕事

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障害者職業センターの障害者職業カウンセラーの仕事

障害者職業センターとは?

 知的障害者や身体障害者の特に中度・重度の障害者を中心に、就職活動の相談から、就職してからのアフターケアまでを円滑に実施できる総合機関のことをいいます。  この機関は、厚生労働大臣の認可されている「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」により運営されています。


障害者職業カウンセラーの仕事


 まず、障害者が就職できるかどうか評価しなければなりません。評価する方法として、職業適性検査や性格検査、知能検査を行って、現実と将来性を見通して、計画をたてます。

 次に、面接や調査を行ったり、他の機関からの情報を得ながら、その障害者が就職するにあたって、問題になっていることを解決しなければなりません。
 その解決方法として、障害者に対し、実際の作業場面を再現した「職業準備訓練室」を設けて、障害者が実際に通って、働く意欲の有無や、体力があるか、危険時の対応がすみやかにできるかなどの訓練を行います。


 また、障害者に対して、職業につくために必要な知識を得るために「職業準備講習」なども行います。これは、パソコンやワープロなどの操作技能を教えたり、事業所の見学などです。

 また、障害者職業カウンセラーは、就職した障害者が、環境になじめなかったり、人間関係で悩んでいたら、その原因を把握して、解決方法を見いだし、障害者に対して、指導を行っていかなければなりません。

 障害者ばかりではなく、障害者を受け入れた事業主に対して、援助を行うのも仕事です。たとえば、障害者が円滑に働けるよう、作業施設や、設備の改善、作業補助具の取り付けなどの問題を、専門的な知識を生かして、助言や援助を行います。

障害者職業カウンセラーになるには?

 応募資格は、大学を卒業していなければなりません。  専攻はとくに決められてませんが、二次試験では、心理学、教育学、社会学、社会福祉学の中から、一科目を選択して試験を受けるので、どれかを専攻しているといいと思います。


 また、障害者の職業選択に携わるので、職業心理を勉強しているといいでしょう。
試験に合格すると、講習を受けなければなりません。講習内容は、障害者に関係する心理や医学、適応検査などの実施方法やカウンセリング方法、事業所に関係する知識、雇用の管理方法、障害者に関係する法律などの知識や技術を習得します。採用後も、講習を何年かごとに受けなければなりません。

 詳しくは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の職業募集をご覧ください。


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